HOSPOプロジェクトに4.2億円の新たな支援！
このHOSPOプロジェクトに、なんとこの度、北海道内外の15社から総額4.2億円もの企業版ふるさと納税による寄附が集まりました！2025年10月から12月までの間に寄せられたこの寄附により、2020年4月のプロジェクト開始からの累計寄附額は、延べ341社から34億8,860万円（ハード整備に18億1,030万円、ソフト支援に16億7,830万円）に達しています。この多大な支援が、HOSPOが目指す航空宇宙産業の集積「宇宙版シリコンバレー」の早期実現を力強く後押ししています。
大樹町とSPACE COTAN株式会社は、HOSPOの施設拡充（航空公園機能拡充事業）と、町内の宇宙関連企業サポートや航空宇宙関連の普及啓発（航空宇宙関連ビジネス推進事業）を二本柱として、HOSPOプロジェクトを推進しています。日本の宇宙産業を支え、宇宙産業による地方創生を実現するために、日々努力が続けられています。
今回ご支援いただいた企業の皆様（五十音順）
アミューズメント北海道株式会社
人材派遣、スキーレンタル、空港サービス、アクティビティ運営、運送業など、地域の多様なニーズに応える幅広い事業を展開。
ウェブサイト：https://amuse-staff.com/
株式会社アンクシステムズ
組込制御系や各種アプリ、Webサービスなどを開発する技術ソリューション提供企業。内製率100%のグローバルチームでクライアント企業のビジネス加速をサポート。
ウェブサイト：https://ankh-systems.co.jp/
SMFLレンタル株式会社
三井住友フィナンシャルグループと住友商事をバックボーンとするSMFLグループ唯一のレンタル会社。IT機器、電子計測器の提供、導入支援、保守サービスなどを展開。
ウェブサイト：https://www.smfl-r.co.jp/
株式会社オーサカステンレス
高機能金属の専門卸商社。ステンレス・ニッケル合金などの高機能金属材料の品揃えとグローバルネットワークで、様々な産業分野のモノづくりを支援。
ウェブサイト：https://www.osc21.co.jp/
株式会社釧路製作所
日本最東端の橋梁メーカー。鋼構造物の設計から製作、施工まで一貫対応。宇宙・水門防災・電気事業へも参入し、北海道のものづくりに貢献。
ウェブサイト：http://kushiro-ses.co.jp
サニー・トレーディング株式会社
航空宇宙機器、環境エネルギー機器、計測機器、汎用産業機器を輸入し、カスタマイズから販売、アフターサービスまで一貫提供する輸入機械専門技術商社。
ウェブサイト：https://www.sunnyltd.co.jp/
三機工業株式会社
空調衛生電気設備工事の建築設備、機械システム、環境システムの3事業を柱とする総合エンジニアリング企業。「人に快適を。地球に最適を。」をスローガンにサステナビリティ経営を推進。
ウェブサイト：https://www.sanki.co.jp/
有限会社三晃
温浴施設を運営。自慢の屋上露天風呂から四季折々の摂津峡を一望できる温泉を提供。
ウェブサイト：http://www.syofuen.co.jp
東京建物株式会社
日本で最も歴史ある総合不動産デベロッパー。都市開発・オフィス事業、住宅事業を中心に、多様な不動産開発事業を展開。
ウェブサイト：https://tatemono.com/
日本生命保険相互会社
個人および企業向け各種保険の引受・保全サービス、有価証券投資・貸付・不動産投資など受託資産の運用を行う。「国民生活の安定と向上に寄与する」という経営基本理念のもと、サステナビリティ経営を推進。
ウェブサイト：https://www.nissay.co.jp/
株式会社日本旅行北海道
日本旅行グループの北海道地域会社として、旅行や観光を通じて地域の活性化に貢献。今後は、地域社会の課題解決に寄与する新たな事業領域にも挑戦。
北海道ガス株式会社
積雪寒冷地である北海道に根差す企業として、「エネルギーと環境の最適化による快適な社会の創造」に向けた取り組みを進める。ガス、電気、熱供給事業などを展開。
株式会社本間解体工業
創業45年以上の建物解体のエキスパート。北海道をはじめ全国的に実績を積み重ね、地域活性化への貢献を目指す。
ウェブサイト：https://honma-kaitai.co.jp/
マナブデザイン株式会社
「クリエイションを通して社会に笑顔を創出する」デザインオフィス。ものづくりに携わる各種デザイン開発支援およびトータルクリエイションを提供。
ウェブサイト：https://mnbd.co.jp/
他１社（非公表）
自立的な宇宙活動の実現へ！政府による支援も加速
民間宇宙ビジネスは、2040年には現在の3倍近い140兆円規模に成長すると予測されており、人工衛星の打ち上げ需要が高まっています。このような背景から、2023年6月に閣議決定された宇宙基本計画では、他国に依存しない宇宙へのアクセス確保と自立的な宇宙活動の実現が示されました。
具体的には、文部科学省によるスタートアップ支援制度「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3基金）」で、民間ロケットの開発・実証に5カ年で350億円が配分されることが決定。さらに、企業や大学の技術開発や商業化を支援する総額1兆円の宇宙戦略基金も創設され、射場に関連する地上系システムの基盤技術開発も支援対象となりました。
政府は、2030年代前半までに国内での打ち上げ能力を年間30件程度確保することをKPI（重要業績評価指標）に設定しており、宇宙輸送分野への支援を加速させています。これは、HOSPOのような商業宇宙港にとって、大きな追い風となることでしょう。
複数種のロケットを高頻度に打ち上げられる次世代の射場を目指すHOSPO
HOSPOは、垂直・水平型の多様な打ち上げに対応した国内唯一の複合型宇宙港です。ロケットやスペースプレーンの射場を整備し、国内外の企業や大学等の打ち上げ・実験を支援しています。年間40件程度の実験が行われ、2019年と2021年には民間企業が打ち上げた観測ロケットが3度、宇宙空間に到達しています。
2022年からは、超小型〜小型ロケット（低軌道に最大2tの輸送能力）を打ち上げられる新たな射場Launch Complex 1（LC1）の建設と滑走路延伸工事が進められてきました。LC1は2026年9月に完成予定で、インターステラテクノロジズなどによるロケットの打ち上げが計画されています。滑走路延伸工事は2024年6月に完了し、スペースプレーンや空飛ぶクルマ、ドローンなどの次世代エアモビリティの実験に利用されています。
HOSPOはアジアにおける宇宙ビジネスのハブを目指し、国内外の事業者による高頻度で多様な打ち上げに対応するため、新たな射場Launch Complex 2（LC2）やP2P輸送（高速2地点間輸送）用の3,000m滑走路整備も計画中です。
また、2024年10月には世界5大陸の8商業宇宙港と国際協力に関する覚書（MOU）を締結し、射場の国際標準化による相互運用性の確保や運用コスト削減に向けた合理化の検討を開始しました。さらに、2025年1月には宇宙戦略基金に採択され、ロケットの打ち上げ高頻度化を目指した射場基盤技術の研究・開発を進めています。2025年7月には、台湾企業の日本法人「jtSPACE」が、海外資本としては国内初となるサブオービタルロケットの打ち上げをHOSPOで行うなど、実績も着実に積み重ねています。
HOSPOは、ロケットを打ち上げる東と南方向に広がる海、そして広大な土地による射場の拡張性といった地理的優位性から、40年前から航空宇宙産業の誘致を進めてきた場所です。宇宙港を核とした地域活性化に取り組み、人口減少に歯止めをかけていることなどが評価され、大樹町は2022年度の内閣府特命大臣表彰を受賞しています。
HOSPOは、日本の宇宙産業の未来を切り拓き、地方創生のモデルとなることでしょう。北海道を訪れる際には、ぜひこの未来の宇宙港にも注目してみてくださいね！
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