「写真の町」東川町が目指す「共創」のまちづくり
東川町が推進する「オフィシャルパートナー制度」は、関係企業との連携を深め、地方や日本、そして世界の未来を育む社会価値を共に創造していくための取り組みです。今回の日本旅行との協定も、互いの資源や特色を活かした事業を通じて、新たな社会価値を生み出し、地域の活性化に貢献することを目指しています。
日本旅行との連携で生まれる新しい体験
この協定により、東川町では多様な連携事業が展開される予定です。具体的には、以下のような取り組みが計画されています。
外国人留学生の交流促進や就職活動支援：東川町には日本語学校があり、多くの外国人留学生が学んでいます。日本旅行との連携で、留学生と地域住民の交流がさらに活発になり、彼らが東川町で働く機会も増えることでしょう。
東川町での企業研修の実施：大雪山の豊かな自然に囲まれた東川町は、企業研修の場としても魅力的です。日本旅行の持つ知見を活かし、企業が地域と深く関わる研修プログラムが開発されるかもしれません。
二拠点居住の促進：都市と自然、双方の魅力を享受できる二拠点居住は、近年注目されています。東川町と日本旅行の連携により、より多くの人々が東川町での二拠点居住を検討するきっかけが生まれることでしょう。
「写真の町」ひがしかわ株主制度や企業版ふるさと納税制度の活用：これらの制度を通じて、東川町の魅力や地域資源が広く発信され、関係人口の創出や持続可能な地域づくりが推進されます。
株式会社日本旅行は、旅行・観光分野における長年の経験とネットワークを持っています。一方、東川町は独自の地域資源とまちづくりのノウハウを培ってきました。両者の強みが組み合わされることで、地域の活性化はもちろんのこと、これまでにない新しい社会価値が生まれることが期待されます。
両代表からのメッセージ
協定締結にあたり、株式会社日本旅行の代表取締役社長である吉田 圭吾氏は、東川町の「適疎なまちづくり」や豊かな自然、観光資源に大きな可能性を感じていると述べました。また、持続可能な観光を推進する「GREEN JOURNEY」の理念のもと、東川町との連携を通じて価値のある取り組みを進めていく意向を示しています。
東川町長の菊地 伸氏は、日本旅行が日本の旅行業界を牽引してきた実績を評価し、観光分野だけでなく、互いのノウハウや資源を活かし、双方にとってプラスとなる独自の取り組みを進めていきたいと語りました。
連携協定の概要
名称：東川オフィシャルパートナー協定
締結日：2026年3月5日
連携事項：
両者が連携した社会価値を創造する取り組み
両者の発展に関する情報交換及び連携
株式会社日本旅行のライフスタイルを育む活動
「写真の町」ひがしかわ株主制度及び企業版ふるさと納税制度の活用
外国人留学生の交流及び就職活動の協力連携
株式会社日本旅行について
名称：株式会社日本旅行
設立：1905年11月
事業内容：ソリューション事業、ツーリズム事業、インバウンド事業
本社：東京都中央区日本橋1-19-1 日本橋ダイヤビルディング12階
この「東川オフィシャルパートナー協定」を通じて、東川町と日本旅行がどのような新しい旅のスタイルや地域活性化のモデルを創出していくのか、これからの展開にぜひ注目してみてください。観光をきっかけに、東川町での暮らしや学び、働き方がもっと豊かになる日がきっと来るでしょう。
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